【責任ある鉱物調達方針（銅）】

小名浜製錬株式会社小名浜製錬所では、銅の地金を製造しています。銅の地金の原料調達について、London Metal ExchangeのResponsible Sourcing 及び Copper MarkのJoint Due Diligence Standard に沿った管理システムを構築・運用し、リスク評価についての独立した第三者評価を受けることとします。
以下に銅地金に適用する当社の責任ある鉱物調達方針を示し、実践してまいります。

（1）使用する銅の原料について、"OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas" Annex Ⅰ で定義されている5段階のデュー・ディリジェンス・プロセスを実施します。

（2）使用する銅の原料についてLME Responsible sourcing に従い、"OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas" Annex Ⅱ に記載のリスク（下記列挙）を含む悪影響を及ぼすリスク及び現実化した悪影響に対して、特定、評価、対応するリスク管理を行います。
① 非政府武装集団に対する直接的または間接的支援
② 鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害
③ 公的または民間の保安隊への直接的または間接的支援
④ 贈収賄および鉱物原産地の詐称
⑤ 資金洗浄
⑥ 政府への税金、手数料、採掘権料の支払い

（3）深刻な人権侵害又は非政府武装集団への加担が判明した場合は直ちに取引停止/契約解除を行います。深刻な人権侵害又は非政府武装集団への加担以外のリスクの場合はリスク緩和を図るとともに、リスク緩和ができないと判断した場合には直ちに取引を停止します。また、リスク管理計画は悪影響を及ぼすリスクおよび現実化した悪影響を管理し緩和するための措置を講じるために実施する手順のフレームワークとして使用し、サプライチェーンの更なる上流に結果的に影響を及ぼす供給業者と関与、事業提携および多様な利害関係者によりイニシアチブ、地方政府および中央政府との関与などを介してリスクを管理し、利害関係者からのフィードバックの回収などで効果追跡できる計画とします。

（4）銅を含む原料調達サプライチェーンのリスク評価につき、独立した第三者評価を受けるとともに、銅を含む原料調達管理の体制及び実施状況について年次報告を行っていきます。

以上
制定：2023年9月29日

責任ある鉱物調達方針（プラチナ、パラジウム）

小名浜製錬株式会社（以下「当社」という）では、プラチナ及びパラジウムの地金を製造しています。紛争地域等の高リスク地域における、人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引などに係る原料調達は行っておりませんが、今後も不使用の徹底を図り、ESGに配慮した上で、プラチナ、パラジウムについてはLondon Platinum and Palladium Market（LPPM）のResponsible Platinum/Palladium Guidanceに沿った管理システムを構築・運用し、定期的に第三者機関による監査を受けることとします。以下にプラチナ及びパラジウムに適用する当社の責任ある鉱物調達方針を示し、実践してまいります。

1．総則

（1）人権を尊重し、いかなる非人道的行為への直接的・間接的加担をも回避するため、武力紛争または広範な暴力または人々に危害が及ぶその他のリスクが存在するような、紛争地域および高リスク地域における勢力との関係が疑われるような鉱物を使用しません。

（2）原料調達に関するリスク管理を行い、紛争地域および高リスク地域における当該勢力と関係のある鉱物であることが判明した場合は直ちに取引を停止します。

（3）プラチナ及びパラジウムを含む原料調達管理の体制及び実施状況についての第三者機関による監査を毎年実施して、その監査結果をLPPMに報告します。

2．管理体制と責任

（1）鉱物管理の主管部署は当社PGM課とする。

（2）当社が選任するコンプライアンス責任者は、関連部署を統括して管理システムを運用するなど、管理マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。

（3）当社が選任するサプライチェーン責任者は、管理体制全体を統括し、定期的にマネジメントレビューを行うなど、管理マニュアルで定めた権限を有し責任を負います。

3．紛争地域および高リスク地域との関係が疑われる勢力からの原料調達における判断基準

当社が定めた紛争地域および高リスク地域における人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリングや不正取引への関与が判明した、またはその可能性が高いことが判明した、プラチナ及びパラジウムを含む原料の調達を、高リスクの原料調達と判断します。

4．原料調達先に関するデューディリジェンス（以下「DD」という）の実施

プラチナ及びパラジウムを含む原料の全ての調達先についてDDを実施し、リスク評価を行います。リスク評価の結果、サプライチェーン責任者が高リスクと判断した場合は原料購入の取引を停止します。

5．調達原料のモニタリング

（1）当社が調達した原料は、当社PGM課に供給されます。当社PGM課では、受入れる全ロットについて、現物確認、鉱量の測定、及び含有成分の分析が行われ、事前に取得する調達先提示の情報との整合性の確認を当社PGM課が行い、その結果を管理します。

（2）（1）項記載の原料受入れに関するモニタリングシステムを、当社における責任ある鉱物調達の観点からも活用し、高リスクな原料の混入の防止システムとして運用することとします。

6．責任ある鉱物調達システムの運用

（1）コンプライアンス責任者は、当社PGM課及び当該業務関係者に対して、各時点で必要と認められる状況に応じて教育訓練を実施します。

（2）コンプライアンス責任者は、当社PGM課及び当該業務関係者に対して、少なくとも1年に一度の頻度でモニタリングを実施します。モニタリングでは責任ある鉱物調達システムに従って適切に業務が遂行されているか、逸脱がないかを評価します。

（3）原料調達において、新たな調達先との取引が開始される場合は、その情報がコンプライアンス責任者に伝達されるシステムとし、高リスクな原料混入の防止に努めます。

（4）コンプライアンス責任者は、責任ある鉱物調達に関する業務を記録に残し、保存します。また管理マニュアルの文書体系は状況に応じて逐次改訂し、適正に管理するものとします。　

以上
制定：2025年4月1日