当社は健康経営を推進することにより、社員一人ひとりが健康（肉体的/精神的/社会的）を保ちながら就業継続できる企業を目指します。
三菱マテリアルITソリューションズ
健康経営宣言
私たちは、三菱マテリアルグループの企業理念と行動規範
（安全と健康をすべてに優先します）のもと、
社員・家族が心身ともに健康で充実した生活を送る事は、
社員や家族の幸福と事業発展の礎であると考えます。
社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと、
個々の能力を発揮できるよう、
ヘルスリテラシーの向上とワークライフバランスの実現、
生産性の向上と多様な社員が活躍できる会社を目指し、
健康保持・増進の取り組みを推進します。
三菱マテリアルITソリューションズ株式会社
代表取締役社長 板野 則弘
組織体制
当社では健康経営を推進する機能として、次のとおり「健康経営推進委員会」を設置しました。
健康経営の課題
当社は、健康経営宣言のもと「社員とその家族の生活習慣病対策」、「社員のメンタルヘルス対策」、「働き方改革から働きがい改革へのシフト」を重点課題として、次の健康経営戦略マップに基づき各種健康経営施策を推進しています。
健康経営戦略マップ
健康経営の目標と健康施策のつながりマップ
戦略マップ｜モニタリング指標
2023年4月に事業再編により人員構成が大きく変化したことから、指標は2023年度より改めて設定しました。
| 健康経営投資 | 項目 | 対象者 | 目標 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| モニタリング指標 | 細目 | 達成年度 | 目標値 | ||||
| 心身の健康を守る （医療職と共に） |
定期健康診断受診率 | 全従業員 | 2025年度 | 100% | 100% | 100% | |
| 健康診断結果に基づく 再検査等実施率 |
全従業員 | 100% | 100% | 実施中 | |||
| 適正受診者率※1 | 全従業員 | 100% | 100% | 実施中 | |||
| がん健診受診率 | 胃がん | 45歳以上 （隔年実施） |
60% | 48% | 集計中 | ||
| 大腸がん | 40歳以上 | 85% | 79% | 集計中 | |||
| 乳がん | 40歳以上 女性従業員 |
60% | 33% | 実施中 | |||
| 子宮頸がん | 20歳以上 女性従業員 |
60% | 22% | 実施中 | |||
| 家族健康診断受診率 | 40歳以上 | 85% | 80% | 実施中 | |||
| 特定保健指導該当率 | 40歳以上 従業員 |
5% | 5.3% | 集計中 | |||
| 40歳以上 家族 |
10% | 12.5% | 集計中 | ||||
| 特定保健指導実施率 | 40歳以上 従業員 |
100% | 100% | 実施前 | |||
| 40歳以上 家族 |
63% | 0% | 実施前 | ||||
| こころとからだの相談窓口 利用者 （含 事業主病院の受診者） |
全従業員 | 70件 | 51件 | 実施中 | |||
| オンライン禁煙外来受診率 | 喫煙者 （従業員） |
10% | 0% | 実施中 | |||
| ストレスチェック受検率 | 全従業員 | 90% | 96% | 99% | |||
| 職場の一体感※2 | 全従業員 | 3.0点 | 2.92点 | 集計中 | |||
| 健康いきいき職場率※3 | 全従業員 | 90% | 81.8% | 集計中 | |||
| 総合健康リスク※4 | 全従業員 | 70 | 72 | 集計中 | |||
| いきいき度※5 | 全従業員 | 120 | 114 | 集計中 | |||
| アブセンティーイズム※6 | 全従業員 | 3.5日 | 4.1日 | 実施中 | |||
| プレゼンティーイズム※7 （Wfun） |
全従業員 | A判定 | B判定 | 集計中 | |||
| 一人ひとりの 健康への取り組みを サポートする |
各種健康セミナー受講率 | 全従業員 | 100% | 100% | 実施中 | ||
| 生活習慣改善意識行動割合※8 | 睡眠で休養が十分とれている者 | 全従業員 | 85% | 77.3% | 集計中 | ||
| 喫煙率 | 全従業員 | 10% | 17.6% | 集計中 | |||
| 適正な食事習慣のある者 | 全従業員 | 50% | 46.6% | 集計中 | |||
| 適正な運動習慣のある者 | 全従業員 | 50% | 38.6% | 集計中 | |||
| 適正な飲酒習慣のある者 | 全従業員 | 95% | 93.2% | 集計中 | |||
| スポーツ行事参加率 | 全従業員 | 35% | 24.4% | 実施中 | |||
| ウォーキングイベント参加率 | 全従業員 | 50% | 34.1% | 実施中 | |||
| ラジオ体操実施率 （週１回以上） |
全従業員 | 90% | 88.2% | 実施中 | |||
| ウェルビーイングを 実現する |
年間総実労働時間 | 全従業員 | 1930H | 1920.6H | 実施中 | ||
| 月平均超過労働時間 | 全従業員 | 10H | 13.3H | 実施中 | |||
| 年次有給休暇取得率 （1-12月） |
全従業員 | 80% | 78% | 実施中 | |||
| 男性育児休業取得率 | 男性従業員 | 100% | 100% | 実施中 | |||
※1 適正受診者率：
健康診断の結果、血圧は収縮期血圧≧160㎜Hgまたは拡張期血圧≧100㎜Hg、血糖値はHbA1c≧6.5%または空腹時血糖≧126㎎/dlもしくは随時血糖≧200㎎/dlのいずれかまたは両方に該当する者で、当該検査異常に関して再検査・精密検査や治療のために医療機関を受診した者の割合。
※2 職場の一体感：
「新職業性ストレス簡易調査票」の設問より把握。
※3 健康いきいき職場率：
総合健康リスク/いきいき度より「ストレスが軽減されやすく、職場の一体感や仕事に誇りを感じている職場」に該当する職場の割合。
※4 総合健康リスク：
職場のストレスが個人の健康に与える影響を示したスコア。厚生労働省が2000年に実施した全国332事業場2.5万人の労働者に対する調査データを基に「全国平均＝100」とした偏差値で表示。スコアが低いほど社員の健康に及ぼす悪影響が少なくなることを示している。
※5 いきいき度：
個人と職場の活性度を示したスコア。職場の一体感やワーク・エンゲージメントの要素を含む。厚生労働省が2010年に実施した、全国0.5万人の労働者に対する調査データを基に「全国平均＝100」とした偏差値で表示。スコアが高いほど個人や職場の活性度が高いことを示している。
※6 アブセンティーイズム：
傷病休職制度の利用日数の全従業員平均（1人当たり日数）。
※7 プレゼンティーイズム：
産業医科大学で開発されたWfun (Work Functioning Impairment Scale) 調査票により把握。
判定基準
- 問題なし（13点以下）の従業員が50％以上である
- 中等度と高度を合わせて（21～35点）、20％以下である
- 高度（28点以上）が10％以下である
| Ａ判定 | 上記のすべてを満たす | 職場全体が、元気に仕事に取組めている状態 |
|---|---|---|
| Ｂ判定 | 上記のうち2つを満たす | 職場全体が、比較的元気に仕事に取組めているが、仕事に困難を感じている従業員もやや多い状態 |
| Ｃ判定 | 上記のうち1つを満たす | 体調によって仕事に困っている従業員が多くいる状態。それによる仕事のパフォーマンスへの影響も大きいと考えられる |
| Ｄ判定 | 上記すべてに該当しない | 体調によって仕事に困っている従業員が多く、深刻な状況。就業措置や治療等の医学的な対応が必要と考えられる従業員もいることが窺われる |
※8 生活習慣改善意識行動割合：
特定健康診査「標準的な質問票」より把握。適正な食事/運動/飲酒 習慣のある者の割合は厚生労働省より各健康保険組合向けに毎年発行されている「健康スコアリングレポート」で示されている定義により把握。
健康経営の主な取組み
| 活動項目 | 取組み事例 |
|---|---|
| 健康診断の受診100%の実現及び重症化予防への取り組み |
|
| 健康づくりのための環境整備 |
|
| 「食」への取り組みを通じた健康増進施策 |
|
| 「運動」への取り組みを通じた健康増進施策 |
|
| 受動喫煙防止対策への取り組み |
|
| 過重労働防止対策への取り組み |
|
| メンタルヘルス対策への取り組み |
|
| 感染症予防対策への取り組み |
|
| 健康保険組合推奨事業の活用 |
|
一人当たり事業所インセンティブ推移（単位：千円）
| 年度 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|
| 金額 | 220 | 316 |
| 一人当たりインセンティブ | 2.5 | 3.3 |
※事業所インセンティブ
健康保険組合とのコラボヘルスによる健康経営の取組み実績に応じて生活習慣病健診の独自検査項目の追加、健康教育、スポーツ行事等に利用できる費用補助。
これまでの健康経営の取組みによる効果、外部評価、参画プロジェクト等
当社は2019年4月1日付で健康企業宣言を行い、従業員の健康（肉体的/精神的/社会的）を経営課題と捉え、戦略的に取り組む「健康経営」に三菱マテリアル健康保険組合と協働して推進しています。
また、2023年4月1日付の事業再編（システム業務受託を担う「三菱マテリアルITソリューションズ株式会社」と管理業務受託（広報、総務、経理、人事）を担う株式会社マテリアルビジネスサポートの2社に再編）により当社の人員構成の変化もあったことから、同年度より当社の健康課題の再確認等を実施、改めて健康経営宣言や目指す姿などを制定、国及び自治体との連携も意識した健康経営による人財マネジメントを積極的に展開しています。
なお、健康経営の取組みによる効果としては、次のとおり企業価値向上や従業員の生活習慣病等疾病予防に向けた意識及び行動変容につながっています。
- 従業員のアンケート調査結果から行動変容ステージの改善（2023年度に比して、無関心期の従業員の割合15.2%減、維持期の従業員の割合14.9%増）が確認できた
- 採用活動において、当社の健康経営活動に興味をもつ学生の応募がある
- 2023年度の当社健康経営活動では、従来の活動からレベルアップを図り、次のとおり、様々な外部評価（外部の顕彰制度の認定、各種プロジェクトの参画）を通じて、その効果について、一部確認することができた
健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定
当社は2024年3月11日付で日本健康会議より健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）に認定されました。
本認定は、2021年度、2022年度に続く3回目となります。
健康企業宣言の認定
当社は2020年5月に健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業（銀）」（健康優良企業認定番号 健銀第1097号）に認定されました。2023年度活動（4回目の更新）においては、採点結果満点（100点）で認定されています。
加えて、2023年4月1日からは金の認定にチャレンジし、2024年6月に健康企業宣言東京推進協議会から「健康優良企業（金）」（健康優良企業認定番号 協金第198号）に認定されました。
埼玉県健康経営実践事業所の認定
当社は2024年3月31日付で埼玉県より埼玉県健康経営実践事業所に認定されました。
さいたま市健康経営企業の認定
当社は2024年3月5日付でさいたま市よりさいたま市健康経営企業（認定第72号）に認定されました。
スポーツエールカンパニーの認定
当社は2024年1月23日付でスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に初めて認定されました。
従業員の運動機会の提供として、健康アプリの活用によるウォーキングイベントや社内スポーツ行事など、社内外両輪の取組みによる社員のスポーツ活動を推進しています。
「Sport in Life コンソーシアム」の加盟
当社はスポーツ庁が推進する「Sport in Life」の理念に賛同し「Sport in Life コンソーシアム」への加盟について2023年10月に承認されました。
社員とその家族の健康増進のために、社内外のスポーツ実施に向けた取組みを推進してまいります。
がん対策推進企業アクション 推進パートナーの登録
がん対策推進企業等連携事業（がん対策推進企業アクション）は、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、“がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成、企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかけることにより、受診率60％以上をめざす取組みであり、当社も2024年8月1日付で推進パートナー企業として登録されました。
今後も社員とその家族のがん検診受診率向上に努めてまいります。
